昨今、少子高齢化社会の日本では、人材不足を背景とした人件費上昇がさまざまな企業の課題となっています。それに加え、働き方改革により一人当たりの労働時間も抑制されるようになりました。その点で、経費削減方法の中でも人件費をコントロールするアイデアが重要になってきています。この記事では、人件費削減の方法について解説します。ぜひチェックみてしてください。
1.人件費とは？
人件費は賃金だけではなく、従業員を雇用する上でのさまざまコストの総称を指します。まずは人件費の内訳を見ていきましょう。
人件費とは、会社に属している人の給与や保険などの法定福利費をあわせた費用のことです。人件費の主な例は、以下の通りです。
給与：基本給や時間外手当などの給与手当や賞与、退職金、ボーナスも含まれる
法定福利費：社会保険料、労働保険料など
福利厚生費：有給休暇、結婚出産祝い金や住宅手当など
その他、人に関わるすべての経費（旅費交通費や採用教育費、外注費など）
企業における人件費率やその適正値は、小売業・サービス業など、業種によって異なります。例えば、飲食店舗では、売上に占める食材費（Food）と人件費（Labor）の合計金額の比率「FLコスト」が重要な経営指標としてよく利用されます。
2.人件費を削減するための方法
人件費の見直しは、段階的に行うのが大切です。ここでは、施策の進め方やコツを紹介します。
2-1.人件費の内訳を整理する
まずは、現在、どの項目にどれだけの費用がかかっているのかを確認しましょう。決算書から売上高や粗利益、各費用の項目を確認します。確認したいのは、売上高における費用の割合です。前の事業年度や同業種の決算書と比べ、どの費用の割合が多いのかを確認することで、無駄な出費や自社の課題を洗い出すことができます。
人件費についても、内容ごと、部署ごとと内訳を確認しましょう。改善すべき箇所を発見し、その箇所の業務フローを見える化、生産性向上することで、おのずと無駄がそぎ落とされます。業務改善の見える化については、以下の関連記事もあわせてご覧ください。
業務改善における「見える化」の重要性は？方法と実施時のポイント
2-2.既存の従業員のスキルアップを図る
スタッフの労働生産性が高ければ、同じ業務量でも高い結果を出すことができます。そのため、人材育成で従業員一人ひとりのスキルアップを実現させましょう。
従業員のスキルアップで重要な役割を果たすのが、マニュアルです。マニュアルを整備することにより、オペレーションが整理され、教育や研修を平準化することができます。結果として、少ない人数でも効率よく業務を進めることができ、人員を削減しても問題ない体制にできます。
例えば、マニュアル作成ツールのDojoシリーズは、18年以上蓄積したマニュアル作成のノウハウ、豊富なマニュアル作成ツールのラインナップにより、正しいマニュアルの作成・運用方法をトータルサポートします。
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2-3.残業を減らすための環境を整える
残業時の給与は通常より割高になるため、残業を減らす労働環境作りも効果的です。
具体的には、ノー残業デーの設定、定時退社の促進が挙げられます。
しかし、これらを徹底するには、まず業務効率化を図るとともに、労働時間が均等になるよう、業務量に合わせて人員配置を適正に変更することが大切です。また、定時に帰りやすい雰囲気作りも重要です。定時以降は照明を落とす、上司が残業しないようにするのを徹底するなど、現場に合わせて有効な取り組みを選びましょう。
2-4.ITシステムやツールを導入する
ITシステムやITツールなどの仕組みを導入すれば、手順を単純化し人がしなければならない手間を省くことができます。
例えば、総務部においては、社内の人材や備品を管理するために、更新日など細かいデータを把握しなければなりません。こういったバックオフィスを支援するシステムを使えば、日々のルーティン業務をよりスムーズに進めることができます。
デジタルを活用した業務改善については、こちらの関連記事でも説明しています。
2-5.業務の外注を検討する
社員やアルバイトとして雇用することは人材採用コストがかかるため、仕事の内容によっては、アウトソーシングしたほうがコストを抑えられる場合があります。
アウトソースする業務は専門性が低く、自社でするメリットが少ないものがおすすめです。外注が一般的な業務としては、バックオフィスと呼ばれる人事・総務・経理・秘書などが挙げられます。これらは業種問わず共通の部分が多いため、専門会社へ外注することでコストダウンできる可能性があります。
3.人件費の削減を行うメリットとリスク
人件費の削減はメリットが多いですが、実施には注意すべき点も存在します。ここでは人件費削減を行うメリットとデメリットを確認していきます。
3-1.人件費を削減するメリット
人件費はどの企業でも高い割合を占めるため、見直すことで大規模なコストが削減可能です。また、人件費の削減は、給与以外の交通費や水道光熱費などの削減にもつながります。削減した分を会社の設備投資や修繕、従業員の教育、事業の拡大など、ほかの目的に活用できることから、メリットは大きいといえます。
3-2.人件費を削減することで起こり得るリスク
一方、人件費削減で注意しなければならないこととして、従業員のモチベーション低下を引き起こし、生産性が下がる可能性が挙げられます。特に、給与カットや賞与などの労働条件を悪化させると、企業イメージダウンを引き起こし、退職者の増加などを引き起こす可能性があります。また、採用人数を抑制すれば、既存の従業員の業務負担が増える可能性があります。
そのため、人件費削減を実施する場合には既存の従業員に配慮して計画的に進める必要があります。
4.人件費削減を適切に行うためのポイント
人件費削減のデメリットで説明した通り、過度な人員削減を行うと、残された従業員の負担が増加し、従業員満足度の低下や離職率の増加などを引き起こすリスクが高まります。
安易なリストラ・解雇でのコスト削減は、優秀な社員の退職を招き、新規採用が必要となるため、教育や研修に時間や費用がかかってしまうという悪循環が考えられます。そのため、まずは光熱費や通信費などの固定費を見直すなど、現在の体制を変更せずにできることから始めましょう。
5.人件費削減の方法を理解し、業務改善につなげよう
今回は、人件費削減について説明しました。人件費は大きな割合を占める費用として見直す重要度は高いものですが、安易な条件変更は経営状況に悪影響をもたらす可能性があります。長期的に経営状態が改善していく手法かどうかを、事前に判断するようにしましょう。
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