現在、企業と政府とが一体となり、改革をしようとしているのが「働き方改革」です。この基本的な改革のポイントは、人員不足による労働環境の悪化防止や残業時間の削減。また、介護や育児といったプライベートな事情を仕事と両立させるための環境を構築するためのものです。
今後、少子高齢化により生産年齢人口は減少し、慢性的な人手不足によって一人あたりの業務負荷が増大する恐れがあります。このような背景から、働き方の改善に取り組む企業が増加。今後の労働環境を見直すための参考事例を、導入した制度や効果と一緒に紹介します。
働き方改革とは
働き方改革は、安倍政権のもと政府が推進している活動です。特に、在宅での対応がメインとなる育児や介護の問題、長時間労働などの課題を様々な働き方で改善することを企業に望んでいます。
主に女性社員に降りかかる出産・育児の問題。人員不足による外国人労働者の採用、非正規社員への処遇。さらに働き盛りの40~50代が高齢の親を介護するために「離職」を選ぶケースなど、まさに改革待った無しの状況です。従業員の生活を守り、労働生産性を上げるために、企業は対応を求められています。
最新企業の事例3選
伊藤忠商事の「朝方勤務」について
企業における長時間労働に関しては、大きな課題となっています。深夜まで残業し、翌朝も定時通りに出社し、また遅くまで残業をする負のスパイラルに陥っていては身体が持ちません。伊藤忠商事においても、このような深夜労働に関して課題を抱えていましたが、その課題を解決すべく、「朝方勤務」を導入しました。
具体的な取り組みとしては、勤務の開始時間を5時からと設定。朝5時から8時の早朝においてはインセンティブが発生し、朝食サービスを無料で利用することができます。
朝方にするメリットとしては、通勤時間帯をずらすことによる満員電車の回避や、退館時間が早くなったことによる家族との団欒時間の確保。朝方にすることによって仕事の生産性が向上するということもあります。
インセンティブや朝食支給などのコストはかかるものの、制度導入後は深夜残業が減り、社員の健康維持や仕事の生産性向上につながりました。
参考サイト：https://www.itochu.co.jp/ja/csr/employee/safety/working_style/index.html
リクルートホールディングス「リモートワーク」
リクルートでは、育児や介護との両立、および女性雇用促進という２つのポイントに絞り、改革を進めています。その取り組みは「リモートワーク」です。
もともとリクルートは在宅勤務制度を整えていましたが、会社内のメンバーとこれまで通りに遠隔地（＝リモート）からでもコミュニケーションをとりながら仕事ができるよう、環境面をさらに整備。
仕事で使う機器は、情報漏洩対策としてセキュリティ環境が整備されたものを会社から支給。会社と自宅において円滑なコミュニケーションができるようにチャットツールの構築、メールも会社の外から確認することができるように整えてきました。
このリモートワークにより、各社員が抱える事情を解消し、より時間管理が徹底されたことで生産性が向したようです。また、通勤時間や無駄な会議に費やしてた時間も削減でき、時間の有効活用ができる結果となりました。
参考サイト：http://www.recruit.jp/news_data/release/2015/1224_16416.html
イケア「同一労働同一賃金」
イケアの取り組みは、人材の確保です。イケアの企業理念は「人への投資」。良い人材を確保することが重要であるという理念のもと、非正規社員やパートメンバーに対する賃上げ、福利厚生サービスの統一、キャリアプランの共有、および時短勤務の整備など人材の囲い込みをするための工夫をしています。
このルール変更により、働くメンバーのモチベーションが向上し、人材の質が底上げされ、顧客満足度の向上につながりました。
同じ外資系であるコストコでも、非正規社員と社員の仕事や賃金の区別をしない「同一労働同一賃金」を実施。日本企業にとっては、まだまだ難しいかもしれませんが、海外企業における労働の仕組みが日本の働き方や制度に影響を与えているようです。
参考サイト：http://toyokeizai.net/articles/-/63220
：https://asqmii.com/jijico/2016/08/26/articles21077.html
改革は社内の理解と体制を整えることが大事
働き方改革は、社会全体が一体となって進めていかなければ、いつまで経っても変わりません。社内制度の整備については、人事部や総務部などによる管理が必要であり、規則の改定など改革に必要な取り決めは多数。制度を実現し誰でも利用できるよう、職場環境を変えていきましょう。
社内で働き方を変えていくことは、従来の管理体制や業務フローに影響がでます。変更を共有するためにも、資料やマニュアルをそろえる必要があり、資料作成の時間は必須となるでしょう。
Dojo（ドージョー）というマニュアル自動作成ソフトを使えば、編集の手間が抑えられるので、社内向け資料の作成がスムーズです。これからの改革を支えるためのサポートツールとして検討してみてください。
