社会福祉法人 東京都手をつなぐ育成会が、運営業務効率化のため「Dojo」を導入 ～福祉法人向け業務ソフトのマニュアル作成を「Dojo」で効率化し、 本来業務である支援活動の時間を増やすことに寄与～

マニュアルトータルソリューションを提供する株式会社テンダ(本社／東京都渋谷区、代表取締役会長CEO／小林 謙、以下「テンダ」)は、マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」の導入事例を掲載しています。このたび、障害のある人とその家族が、安心して暮らすことのできる共生社会を実現するために、教育、福祉、労働などサポート事業を展開している社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会（本社／東京都新宿区、理事長／立原 麻里子、以下「東京都手をつなぐ育成会」）における導入事例を、11月22日に公開いたしました。
掲載URL：https://tepss.com/dojo/case/ikuseikai-tky/

導入事例のサマリー

課題

Dojo導入後の成果

東京都手をつなぐ育成会における「Dojo」導入背景、導入後の評価および今後の展開について

東京都手をつなぐ育成会は、知的障害児の母親たちが発端となり、都内各地で「東京都手をつなぐ親の会」を結成し、障害のある方とその家族に対して教育・福祉・労働などのサポート事業を展開している社会福祉法人です。
東京都手をつなぐ育成会では、業務で必要なマニュアル作成に携わる職員が決まっておらず、操作に慣れていない職員も多く、現場に負担がかかっていました。また、事業所ごとに利用する業務ソフトや業務内容が異なり、統一したシステム環境を構築することや、本部でマニュアルを作成して配布するといった対応が難しい状況でした。そこで、展示会で知ったDojoの導入を決定しました。テンダの協力により、主任係長を対象に、全4回にわたるDojoの講習会を開催し、その内容は動画視聴もできるようにし、Dojoの導入をスムーズに進めることができました。
Dojoの導入によって、操作の記録や画面の自動キャプチャにより、マニュアルの作成が簡単かつ迅速に行えるようになりました。マニュアル作成にかかる時間が大幅に削減され、具体的な例として「ファイルサーバーへのアクセス方法」のマニュアルが導入前は1時間以上かかっていたのが、Dojoを使ってわずか5分で作成できるようになったとのことです。また、Dojoを使用することでマニュアルの更新が容易になり、業務の変更にも柔軟に対応できるようになったとのことです。
今後の展望として、Dojoを活用することで、現場のアイデアを実現できる可能性を期待しています。支援活動においては、Dojoによるマニュアル作成時間の削減を通じて、支援活動にかける時間を増やし、人材育成の効率化も期待されています。

社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会 事務局 次長 有吉孝之様 コメント

マニュアル作成を含め、付帯業務に時間を取られてしまうことで、我々が行うべき、障害のある方とその家族への支援活動に充てられる時間が削られてしまいます。Dojoを活用することで、マニュアル作成にかかっていた時間を減らすことに加え、人材育成の効率化を進めていきたいと考えています。テンダ様には、引き続きご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。

自動マニュアル作成ツール『Dojo』とは

Dojoは、累計導入企業数3,000社以上のマニュアル作成ツールです。
普段どおりのパソコン操作を行うだけで、自動で操作画面取得や文言作成を行い、業務手順書や、動画のマニュアルだけでなく、eラーニングコンテンツや、操作を疑似体験できるシミュレーションコンテンツまで自動で作成することができます。マニュアル作成工数を最大96％削減し、業務の標準化や企業のワークスタイル変革を実現します。
Dojoの詳細はこちら https://tepss.com/dojo/

社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会 概要

本社所在地

東京都新宿区西新宿 7-8-10　オークラヤビル2Ｆ

設 立

1961年10月

代表者

理事長　立原麻里子

事業内容

施設入所支援､短期入所､共同生活援助､宿泊型自立訓練､生活介護､自立訓練(機能訓練)､ 自立訓練(生活訓練)､放課後等デイ､地域活動支援センター､日中一時支援､ 重症心身障害児(者)通所事業､就労移行支援､就労継続支援､職場定着支援､ 基幹相談支援センター､障害者相談支援､指定一般相談支援､指定特定相談支援､ 指定障害児相談支援､権利擁護支援

URL

http://www.ikuseikai-tky.or.jp/

株式会社テンダ概要

本社所在地

東京都渋谷区渋谷2-24-12 WeWork 渋谷スクランブルスクエア内

設 立

1995年6月

代表者

代表取締役会長CEO　小林謙

資本金

306百万円（2023年5月末日時点）

事業内容

エンタープライズ事業、コンシューマー事業

URL

https://www.tenda.co.jp/

取材に関するお問い合わせ

株式会社テンダ　広報担当

電話

03-3590-4110

FAX

03-6683-3681

eメール

pr@tenda.co.jp