企業向けソフトウェアソリューションを提供する株式会社テンダ(本社/東京都豊島区、代表取締役社長/中村 繁貴、以下「テンダ」)は、RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道、以下「RPAホールディングス」)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)と、RPAの導入促進に向け、マニュアル自動作成ソフト「Dojo(ドージョー)」と「BizRobo!(ビズロボ)」とのサービス連携を行うことを、2019年7月29日に合意いたしました。
テンダではDojoをはじめ、RPA化すべき業務の洗い出しと可視化が実現できる「D-Analyzer(ディーアナライザー)」など、RPA導入時の課題解決につながるソリューション群を「RPAプラットフォーム」として展開しており、今後もテンダはRPAテクノロジーズとのサービス連携の拡大を視野に入れ、RPAの導入促進を加速させていきます。
現在、国内企業において「人材不足」が深刻な経営課題になっており、経済産業省や中小企業庁から人手不足に関するガイドラインが示される等、政府も本格的な労働力確保に向けた動きを進めています。こうした課題の対策として、利用企業はRPAを活用した定型業務の効率化を進めています。RPAはコスト削減や品質・生産性向上の一環として行われていたアウトソーシングや、シェアードサービス及び IT導入の取り組みを大幅に進展させる技術として注目を集めており、2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、もしくは1/3の仕事がRPAに置き換わると言われています。
しかしながらRPAを検討する企業が増える一方で、RPA化をする際の担当者の負担増や、自動化した業務内容や操作方法の共有などが行えず、RPAの操作が個人の能力に依存するなど、導入に際しての課題を抱えている企業が多くあります。
これら課題に対し、テンダのRPAプラットフォームを併せて活用することで、従来、RPA担当者が業務手順をヒアリングし、まとめていたものを、自動でミスなく短時間でドキュメント化できるようになるだけでなく、RPA仕様書としてそのままRPAエンジニアに渡すことで、スムーズにシナリオを作成することができます。
RPA化すべき業務の洗い出し・可視化を自社で低コストに実施することができ、RPA導入時の課題を解決するソリューションプラットフォームです。
業務手順を自動作成する「Dojo」、RPA化すべき業務の分析を行う「D-Analyzer」を軸に、あらゆる企業のRPA導入・運用におけるデファクトスタンダードを目指し、展開しています。
株式会社テンダ ビジネスプロダクト事業部
株式会社テンダ 広報